国税庁・国税局・税務署では、毎年11月11日から11月17日までを「税を考える週間」と定め、各種の広報･広聴活動を行っています。

平成18年度は、「少子･高齢社会と税」をテーマとして、少子・高齢社会における税の意義や役割などについて考えてもらうための情報を提供するとともに、税務行政のＩＴ化への取組に対する理解を深めてもらう観点から「国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用促進及び周知」に重点的に取り組みます。

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●期間中は、どんな活動をするの？

●税について考えてみましょう

●税務行政のIT化への取組

「税を考える週間」期間中は、主に次のような広報・広聴活動を行います。

１　マスメディアを活用した広報
国税庁提供テレビ番組での放送や新聞広告などのマスメディアを活用し、広報をします。

２　国税庁ホームページの活用（国税庁ホームページ　http://www.nta.go.jp）
国税庁ホームページに「税を考える週間」特集ページを開設し、税について考えてもらうための情報を提供します。また、簡単なクイズを行い、税についての関心を高めてもらえるようなページもつくります。
　　

３　講演会及び説明会等
国税局や税務署による講演会や説明会を開催し、税について考えてもらうための情報提供や税務行政の現状の説明を行います。

４　国税モニター座談会
国税局や税務署では、幅広いご職業の方々にお願いしている国税モニターと座談会を行い、税に関するご意見・ご要望をお聞きし、双方向の情報交換に努めます。

５　税に関する作文の表彰
全国の中学生・高校生の皆さんから応募のあった税に関する作文の入選作品の表彰が、全国各地で行われます。
なお、上位優秀作品は、各種の広報紙等に掲載し広く発表します。

６　その他
関係民間団体による講演会や税の作品展の開催などが、地域の実情に即して全国各地で行われます。

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税は、私たちが健康で豊かな生活をするために、国や地方公共団体が行う活動の財源であり、私たちが社会で生活するための、いわば「会費」であるといえます。

その「会費」で支えられている私たちの社会には、今どのような変化が生じているのでしょうか。また、その変化は私たちの暮らしにどのような影響を及ぼすのでしょうか。

＜少子・高齢社会と税＞
わが国においては、少子・高齢化が著しいスピードで進んでいます。その結果、人口は昨年（2005年）には、1899年（明治32年）に人口動態の統計をとり始めて以来、初めて出生数(106万7千人)が死亡数(107万7千人）を下回り、総人口が減少に転ずる「人口減少社会」が到来しました。また、出生数、合計特殊出生率(※)（1.25）とも、いずれも過去最低を記録しました。

この少子化傾向が続くと、人口減少は加速度的に進行し、21世紀半ばには総人口は１億人を割り込み、2100年の総人口は現在の半分以下になると見込まれています。人口の高齢化も更に進行し、やがて３人に１人が65歳以上という極端な「少子高齢社会」が継続することになる（「新しい少子化対策について」（平成１８年６月少子化社会対策会議決定））と予測されています。

このような社会では、労働力人口の減少や、年金・医療などの社会保障関係費の増大が見込まれ、公的サービスの財源となる税の役割はますます重要になります。

少子・高齢化をはじめとする経済社会の構造変化に対応するためには、私たち一人ひとりが税の果たす役割を理解し、公的サービスと負担をどのように選択するかを含めて、税について真剣に考えていく必要があります。

※「（期間）合計特殊出生率」とは、ある期間（１年間）の出生状況に着目したもので、その時点における各年齢（15歳から49歳）の女性の出生率を合計したもの。

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少子・高齢社会をはじめとする経済社会の変化の中で、「今後、世界に例を見ない少子高齢社会を本格的に迎える我が国は、安全・安心な生活の実現、子育て環境の整備、高齢者等の生きがいづくり、障害者等の社会参加の促進、産業の高度化、小さな政府の実現などの多様な課題を克服すべく、構造改革に取り組み、国民の求める経済社会の構築に取り組んでいかなければならない。」（平成18年１月19日ＩＴ戦略本部「ＩＴ新改革戦略」より）とうたわれています。

このように少子・高齢社会が進展する中、引き続き私たちが豊かな生活を実現していくために、政府は国民の視点に立って改革を進め、ＩＴの力を最大限に活用することにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化及び透明性の向上を図ることを目指しています。

国税庁においては、これまでも、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」やタックスアンサーなどによりＩＴ化に対応した利便性の向上を図ってきましたが、e-Taxの普及により納税者サービスの一層の拡充を図っていきます。

e-Taxの普及は、政府が推進する電子政府の構築に向けた取組の中でも極めて重要であり、他の行政や民間部門の手続の電子化、電子証明書の利用拡大、電子的な支払い･決済などを促進するといった波及効果も大きいと考えられ、国税庁としても組織をあげて、e-Taxの普及に取り組み、電子政府の積極的な牽引役を果たしていきたいと考えています。

国税電子申告･納税システム（ ｅ ( イ ) ‐ ( ー ) Ｔａｘ ( タックス ) ）とは・・・

〜国税電子申告・納税システム(e-Tax)はこんなことが便利〜

国税電子申告・納税システム (e-Tax)は、国税に関する各種手続（�@所得税、法人税、消費税、酒税及び印紙税の申告、�A全税目の納税、�B申請・届出等）が自宅やオフィスからインターネット等を通じて行うことができ、税務署などに何度も出かける必要がなくなります。特に源泉所得税の毎月納付や消費税の毎月申告など、利用回数の多い手続には便利です。また、e-Taxの開始届出手続はインターネットを利用してオンラインで行えます。 今後、 e-Taxをもっと便利にお使いいただけるよう、e-Taxソフトのダウンロードによる提供を予定しています。詳細な実施時期については、e-Taxホームページで案内する予定です。

〜「 e-Tax」をご利用いただくための３つのステップ〜

月曜日〜金曜日の午前9時から午後9時（祝日等を除きます。）

e-Taxホームページ（http://www.e-tax.nta.go.jp）

e-Taxヘルプデスク　　０５７０−０１５９０１

ご利用時間：月曜日〜金曜日の午前9時から午後5時（祝日等を除きます。）

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