▼産学協同による地図への文書自動配置機能の商店街への適用公開実験

〜携帯電話 Web システムを使った、地域社会の活性化を目指して〜

中野区商店街連合会（会長：折原烈男）と国立大学法人名古屋工業大学（学長：松井信行）は、情報処理推進機構（ＩＰＡ）２００３年度未踏ソフトウェア創造事業：「地図への文書自動配置機能を有する空間的文書検索システムの開発」プロジェクト（開発代表者：細川宜秀・名古屋工業大学大学院工学研究科　助手）の開発成果を使用して、商店街における広告配信に重点を置いた公開実験を実施することについて、 2006年3月6日に同意をいたしました。

携帯電話を使った、産学連携の実証実験が始まりました。

■地域情報源構築を図る

地域情報を効果的に発信するときに、煩わしさを感じていたことが、パソコンを使うことと、地図やGPSが操作できなければならないことでした。

今回、中野区商店街連合会では、細川宜秀（名古屋工業大学）が情報処理推進機構（ＩＰＡ）２００３年度未踏ソフトウェア創造事業により支援を受けての製作したシステムを使って、店主による携帯電話からのお得情報等の情報配信を地図を使わずに行えるか否か、さらに、お得情報を含むリッチな地域情報源を商店街
に形成できるか否かの検証を行います。
　

実験により、これまでの煩わしさから解放され、商店街にリッチな地域情報源を作ることによって、商店街を訪れる、その地域の情報を希望する人々に便利に使ってもらえる環境づくりを目指します。

■商店街が、主導で関わることの意義

「商店街が，主導でかかわること」とは、お得情報に代表される地域情報配信を、店主により積極的に行うことにより，地域情報の蓄積を目指すことを指します。商店街へ来た方たちは、その蓄積された地域情報にアクセスすることにより、たとえば新聞の朝刊などで事前に受け取れなかった新しい地域情報を商店街内で得ることが可能になります。

現在、商店街は経済活動を行う団体としてのみならず、地域社会を担う集団として様々な分野で注目されています。

この記事に関するお問い合せは、

●中野区商店街連合会事務局

（電話03-3387-1131、電子メールhbn@nakano-kushoren.gr.jp）

●川島商店街振興組合

（電話03-3372-7939、電子メールcoco.kawashima@proof.ocn.ne.jp）まで

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